2026年6月の住民税、定額減税が終わって手取りはどう変わった？

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※本記事は2026年9月時点の情報です。住民税の税率・均等割・非課税の基準は、お住まいの市区町村の条例により異なる場合があります。

まず結論：3行でわかる要点

もうすぐ6月だけど、住民税の通知ってこの時期に届くよね。今年は何か変わるの？

今年の6月は、住民税の変更と健康保険料への上乗せが重なるよ。ひとつずつ分けて見ていこう。

毎年6月は住民税の新年度が始まるタイミングです。給与から天引きされる金額が切り替わるため、「なぜ手取りが変わったのか」を理解しておくと安心です。2026年6月の住民税に影響する変更点を整理していきます。

2024年の定額減税は何だった？おさらい

まず、2024年に実施された定額減税を振り返っておきましょう。

2024年定額減税（令和6年度限り）
所得税：3万円/人
住民税：1万円/人
合計4万円 x（本人＋扶養家族の人数）
※対象：合計所得金額1,805万円以下

住民税への反映方法は少し特殊でした。

去年の6月に「急に住民税が上がった」って思った人は、この影響だったんだね。

そう。2025年6月から「元に戻った」だけなんだけど、2024年が安かった分、差を大きく感じた人が多かったんだ。2026年6月の住民税は、基本的には去年（2025年6月〜）と同じ水準がベースになるよ。

2026年6月の給与明細に関係する主な変更点は、次の3つです。1と2は住民税、3は健康保険料の話です。

令和7年度税制改正により、住民税の計算で使う給与所得控除の最低保障額（少なくとも差し引ける額）が55万円から65万円に引き上げられました（給与収入190万円までは65万円）。

給与所得控除の変更（住民税）
改正前：最低保障額 55万円
改正後：最低保障額 65万円（+10万円）
→ 変わるのは給与収入190万円未満の人。給与収入110万円以下は住民税の所得割（所得に応じてかかる部分）が非課税に

この改正で、税金の計算に使う所得が小さくなるのは、給与収入190万円未満の人です。給与収入162.5万円以下なら所得が10万円減り、住民税は年1万円ほど下がります。給与収入190万円以上の人には影響がありません。

給与所得控除が増えると、どうして税金が下がるの？

給与所得控除は、会社員の必要経費の代わりに給与から差し引ける額なんだ。これが増えると、税金がかかる所得が小さくなるよ。

所得税の基礎控除（誰でも所得から差し引ける控除）は、以前の48万円から、2025年分は最大95万円に上がりました。2026年分は最大104万円です。一方で住民税の基礎控除は43万円で据え置きです。

所得税は減ったけど、住民税は変わらないの？ちょっとがっかり。

住民税の基礎控除は、所得税とは別に決まっていて、今回は上がらなかったんだ。

2026年4月から「子ども・子育て支援金」が始まりました。これは住民税ではなく健康保険料に上乗せして徴収されます。こども家庭庁の資料では令和8年4月分の保険料（給与天引きは5月）からとされているので、住民税の切り替わる6月には、両方が重なって見えることになります。

「6月から手取りが減った」と感じる原因が2つ同時に来ているため、住民税のせいだと受け取られやすいところです。実際には住民税は減税方向で、増えているのは健康保険料のほうです。

子ども・子育て支援金（2026年4月〜）
支援金率：0.23%（労使折半 → 本人負担0.115%）
年収400万円：月約385円
年収600万円：月約575円
年収800万円：月約767円

月数百円程度ですが、定額減税がなくなった分に加えてこの支援金が乗ってくるため、「手取りが減った」という体感につながります。

定額減税があった2024年と、完全に通常に戻った2026年。手取りへの影響を年収別にまとめます（独身・扶養なしの場合）。「定額減税の恩恵」は2024年だけ手取りが増えていた分で、2026年はこれがなくなります。そこに子育て支援金の負担を足したものが「差し引き」です。

年収	定額減税の恩恵（2024年）	子育て支援金（年額）	差し引き年間影響
300万円	+4万円	-約3,500円	年 -4.3万円
500万円	+4万円	-約5,800円	年 -4.6万円
700万円	+4万円	-約8,100円	年 -4.8万円
1,000万円	+4万円	-約11,500円	年 -5.2万円

※子育て支援金は、年収×本人負担0.115%で計算した目安です。扶養家族がいる場合は定額減税の恩恵がその分大きかったため、差額はさらに拡大します。

2024年と比べると、年4〜5万円も手取りが減ってるんだ。月にすると4,000円前後か……。

定額減税は一時的なものだったから、「減った」より「元に戻った」が近いんだ。ただ、家計で感じる負担は増えるね。

会社員であれば、6月の給与明細と一緒に「住民税特別徴収税額の決定通知書」が届きます。以下のポイントを確認しておきましょう。所得控除（税金を計算する前に所得から差し引く額）と、税額控除（計算した税金から直接差し引く額）は、別の欄に載っています。