扶養内で働く？フルタイムで働く？年収の壁を超えた先の手取りを比較

103万の壁がなくなったって聞いたけど、結局いくらまで働けばいいの？前より複雑になってない？

2025年から2026年にかけて制度がかなり変わったんだ。年収の壁を整理して、それぞれの手取りを比べてみよう。

「扶養内に収めるか、超えて働くか」は、多くの人が悩むテーマです。「扶養」には2種類あります。税金の扶養（配偶者控除など、家族の税金が減る仕組み）と、社会保険の扶養（家族の健康保険に入れてもらい、自分では保険料を払わない仕組み）です。どちらの壁かで、変わるものが違います。2025〜2026年の税制改正・社会保険制度改正で「年収の壁」の位置が大きく動きました。この記事では、最新の制度をもとに年収帯ごとの手取り額を比較します。

2026年、「年収の壁」はどう変わった？

まずは壁の全体像を押さえよう。旧制度と何が変わったかを表にまとめたよ。

103万の壁が実質160万になって、さらに2026年から178万まで拡大されるんだね。でも社会保険の壁は別の話ってこと？

その通り。税金の壁と社会保険の壁は別物なんだ。手取りに一番大きく影響するのは社会保険料だから、次は実際の金額で見てみよう。

年収別の手取りを比較してみた

扶養内の年収100万円から、配偶者特別控除が切れる207万円まで、5つの年収帯で手取りを比較しました。試算の条件は次のとおりです。

• 年収106万円以上は、勤務先の社会保険に加入する想定（2026年9月までの加入条件で、従業員51人以上の会社・週20時間以上）
• 社会保険料は協会けんぽ（中小企業の会社員などが入る健康保険）の東京都・2026年度の料率で概算
• 実際の手取りは、勤務先の保険料率や住んでいる自治体の住民税で変わります

え、年収106万だと手取りが100万のときより減ってる！6万円多く稼いだのに手取りは約9.6万円も少ないの？

これが「手取りの逆転現象」だよ。加入すると、この表では年間の保険料が約15.6万円になるんだ。

年収100万円（扶養内）の手取り100万円を上回るには、年収118万円ほどが必要です（2026年分の税制・この表の保険料率で計算）。この試算では、106万〜117万円の年収帯で、年収100万円のときより手取りが少なくなります。

社会保険に入るメリットも忘れずに

じゃあ、なるべく扶養内に収めたほうがいいってこと？

手取りだけで見るとそう思いがちだけど、社会保険に加入することで得られる保障もあるんだ。目先の手取りだけで判断しないのが大事だよ。

社会保険に自分で加入すると、次のような保障が受けられるようになります。

特に傷病手当金と出産手当金は、扶養に入っている間や国民健康保険にはない制度です。手取りの変化と、表に挙げた年金や手当の保障を分けて確認すると、働き方を考える材料になります。

2026年10月の制度変更に注意

もうひとつ、2026年10月に大きな変更があったから確認しておこう。

2026年10月から、社会保険の適用拡大がさらに進みました。それまでは「月額賃金8.8万円以上」「従業員51人以上の企業」などの要件がありましたが、賃金要件（月額8.8万円）が撤廃されました。

つまり、週20時間以上などの条件を満たせば、賃金の額に関係なく社会保険に加入することになります（従業員51人以上の会社などの条件は残ります）。

今まで月8.8万円未満だったから対象外だった人も、10月からは加入になるってこと？

賃金額の条件はなくなるけど、ほかの加入条件もあるよ。勤務先からの案内を確認してみてね。

また、130万の壁についても2026年4月から判定方法が変わっています。

• 以前：実際の収入の実績で判定
• 2026年4月から：雇用契約で決まっている収入をもとに判定（労働契約ベース）。残業代や繁忙期の一時的な収入増は含めないため、契約上の年収が130万円未満なら扶養内にとどまれる

なお、一時的に年収が130万円を超えても、勤め先が「一時的な収入増」だと証明すれば扶養を続けられる運用（2023年10月〜）も続いています。

自分の年収で試算してみよう

壁ごとの手取りを表で見てきましたが、実際の手取り額は勤務先の社会保険料率や住んでいる自治体の住民税率によって変わります。自分の条件でシミュレーションしてみると、より正確な判断材料になります。

まとめ

壁の種類が多くて混乱してたけど、手取りで比較するとすごくわかりやすかった。106万〜117万円あたりは、手取りをよく確かめたいね。

手取りだけで決めるのではなく、将来の年金や保障も含めて考えるのが大切だよ。制度が変わるタイミングで、自分の働き方を見直してみよう。

• 103万の壁は実質160万まで引き上げ（2025年）／さらに2026年から178万まで拡大（年収665万円相当以下が対象）
• 106万で社会保険加入 → 手取りが約9.6万円減る「逆転現象」が起きる
• 手取りが100万円を超えるのは年収118万円あたりから
• 社会保険加入で厚生年金・傷病手当金・出産手当金の保障が得られる
• 2026年10月から賃金要件が撤廃、週20時間以上で社保加入に
• 130万の壁は「労働契約ベース」判定に変更、一時的な収入増は除外

※本記事の手取り計算は2026年時点の制度・税率に基づく概算です。社会保険料は協会けんぽ（東京都）の料率で試算しており、実際の金額は勤務先や自治体によって異なります。個別の判断は勤務先の担当部署や社会保険労務士にご確認ください。

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