児童手当は2026年に増額される？いまの支給額と、第3子3万円の数え方

※本記事は2026年9月時点の情報です。児童手当の申請先や必要書類は、お住まいの市区町村によって異なる場合があります。

児童手当って2024年に増えたんだよね？ 来年子どもが生まれたら、2か月ごとに入るお金を貯金と投資のどっちに回すか迷いそう……

使い道によって、18年後の金額が100万円以上変わることもあるよ。まず制度の変更点を確認して、使い道ごとに比べてみよう。

2024年10月に児童手当が大幅に拡充されました。所得制限（所得が多い世帯への支給を減らしたり止めたりする仕組み）がなくなり、支給期間も延びています。この記事では、拡充後の児童手当を「どう使うか」によって将来いくら差がつくのかを具体的に比較します。

2026年に児童手当は増額される？

先に結論を書きます。2026年に児童手当そのものの増額はありません。

「増額」として語られているのは、2024年（令和6年）10月分から実施された拡充のことです。所得制限の撤廃、高校生年代までの延長、第3子以降の月3万円への倍増、支給が年6回になったこと。これらはすでに実施済みで、2026年時点でも同じ内容が続いています。

2026年に子育て世帯まわりで新しく始まったのは、給付ではなく負担のほうです。2026年4月分の健康保険料から子ども・子育て支援金の徴収が始まりました。これは児童手当などの財源にあてられるもので、児童手当の金額が増えるわけではありません。

2024年10月からの児童手当、何が変わった？

2024年10月から、児童手当制度に以下の4つの大きな変更が加わりました。

所得制限がなくなったのは大きいね。高校卒業まで延長されたのも嬉しい。

支給回数が年6回になったことで家計管理もしやすくなった。2ヶ月ごとに入ってくるから、積立との相性がいいんだ。

第3子の月3万円は「数え方」で決まる

ここが制度のいちばん分かりにくいところで、しかも金額に直結します。

「第3子以降」とは、こども家庭庁の説明では「児童及び児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子」です。数える対象には、児童手当をもらっている子以外も含まれます。18歳の年度末を過ぎて22歳の年度末までの子も、親などが生活費を負担していれば数に入ります。

大学生の兄姉も数に入る、というのが2024年10月からの変更点です。以前は高校生年代までしか数えなかったため、これによって第3子扱いになる家庭が増えました。

ただし、大学生年代（18歳の年度末を過ぎて22歳の年度末まで）の兄姉を数に入れるには、市区町村に「監護相当・生計費の負担についての確認書」（親が子の面倒を見て、生活費を負担していることを確かめる書類）を出す必要があります。出していないと数に入らず、下の子が第3子として扱われません。上の子が18歳の年度末を迎える前後に、市区町村からの案内を確認しておくと安心です。

上の子が22歳を過ぎると、下の子の額が下がる

裏を返すと、こうなります。数えるのは「その時点で対象になっている子」なので、いちばん上の子が22歳の年度末を過ぎると、数から外れます。すると下の子の順位が1つずつ繰り上がります。

これまで第3子だった子は第2子になり、月3万円が月1万円に下がります。手続きをしていなくても、自動的にそうなります。

ここを知らないと、家計の見通しを立てるときに大きくずれます。次に出てくる総額の数字も、この点を踏まえて読んでください。

18年間の総額はいくら？

児童手当を0歳から高校卒業（18歳の年度末）までもらい続けた場合、総額は以下のとおりです。

※第3子以降の「約648万円」は、18年間ずっと第3子のままだった場合の上限です。前の章のとおり、いちばん上の子が22歳の年度末を過ぎると順位が繰り上がり、月3万円が月1万円に下がります。この満額を受け取れるのは、いちばん上の子と第3子の年齢差が4歳程度までに収まる場合に限られます。年齢差が開くほど、実際の総額は648万円より少なくなります。

234万円って結構大きい金額だね。第3子だと648万円……！ これ全部貯めたら大学費用のかなりの部分をカバーできそう。

ためるにしても、預金に置くのと、投資で運用するのとでは、18年後の金額が変わるんだ。次の表で比べてみよう。

使い道別シミュレーション

第1子・第2子の児童手当（総額約234万円）を18年間、4つの方法でためた場合の比較です。先に、それぞれの違いを確認しておきます。

• 貯金：元本（ためたお金そのもの）は減らないが、ほとんど増えない
• NISA：投資信託などで運用し、増えた分に税金がかからない口座。増える見込みがある一方、元本を下回ることもある
• 学資保険：保険料を払い、満期に決まった額を受け取る保険。増え方は小さい

表の「利回り」は、1年で元本に対してどれだけ増えるかの割合です。

※児童手当を受け取る月額（3歳未満15,000円・その後10,000円）を毎月そのまま積み立て、年率を12で割った月複利（増えた分も含めて毎月増える計算）で出した概算値です。NISAの運用益は非課税として計算。実際の運用成果は市場環境により変動し、元本を下回ることもあります。

年5%で増えたら、貯金と158万円も差がつくの！？ 学資保険はあんまり増えないんだね。

5%は仮定の数字だよ。NISAで運用すると、18年後にためたお金より減っている可能性もあるんだ。

学資保険は増え方が小さい代わりに、受け取れる額が契約で決まっているよ。

ただし学資保険には、NISAにはない「払込免除」があります。親に万一のことがあったとき、それ以降の保険料を払わなくても満期金は受け取れる仕組みです。増える額だけで決められない理由がここにあります。両者の違いは学資保険とNISA、教育費はどっちで貯めるべき？で詳しく整理しています。

使い道を決めるときの考え方

生活費に混ぜるかどうか

児童手当は、生活費と同じ口座に入ると使い道が見えにくくなります。月1万円でも18年間ためれば約234万円です。家計に余裕がなく生活費に充てる家庭もあるので、どちらが正しいということはありません。教育費にためると決めた場合は、次のように「別枠」にすると続けやすくなります。

NISAで積み立てる場合のよい点と注意点

NISAで積み立てる場合に言われるよい点は次の3つです。あわせて注意点も確認しておきましょう。

1. 投資期間が18年と長い
長く続けるほど、1年ごとの値動きがならされやすくなります。児童手当は0歳から18歳まで続くため、最大18年間の積立ができます。ただし、長く続けても元本を下回る可能性がなくなるわけではありません。

2. 毎月定額で積立しやすい
児童手当は偶数月に2ヶ月分が入金されます。これをそのまま積立設定に回せば、手間なく自動で投資が続けられます。

3. 運用益が非課税
新NISAなら運用益に税金がかかりません。通常なら約20%課税されるところが非課税になるため、利回り5%想定で18年運用した場合、約32万円の税金がかからない計算です。

注意点
使う時期が決まっているお金なので、大学入学の直前に相場が下がると、必要な額に届かないことがあります。元本を減らしたくない分は、貯金や学資保険で持つという考え方もあります。

使う時期と、値下がりする可能性の両方を考えるんだね。途中で大きく下がったらどうするの？

値下がりが不安なら、「パターンC」のように半分だけ貯金で持つ方法もある。どれがよいかは、使う時期と、値下がりしたときにどこまで待てるかで変わるんだ。

教育費の目安を確認してみよう

児童手当の使い道を決めるには、そもそも「教育費がいくら必要なのか」を把握しておくことが大切です。進路によって必要額は大きく変わるため、自分の家庭の条件でシミュレーションしてみましょう。

まとめ

児童手当は、使い方で将来の教育費の準備が変わるよ。使う時期と家計に合わせて決めよう。

• 2024年10月から所得制限撤廃・第3子月3万円・高校卒業まで延長
• 第1子・第2子の18年間総額は約234万円。第3子以降は、18年間ずっと第3子として数えられた場合に約648万円
• 年5%で積み立てられた場合は約392万円（貯金より約158万円多い）。ただし元本を下回ることもある
• 教育費にためるなら、受け取り口座を分けるなど「別枠」にすると続けやすい
• 値下がりが不安なら、半分を貯金で持つ方法もある

※本記事の金額は2024年10月施行の児童手当制度に基づく概算です。NISA運用シミュレーションは年利5%・複利・非課税で計算しており、実際の運用成果を保証するものではありません。投資にはリスクがあり、元本割れの可能性があります。学資保険の利回りは商品により異なります。家計の状況に応じて、無理のない範囲でご判断ください。

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