相続税の基本ガイド｜誰がいくら払う？基礎控除・特例・申告手順を整理

※本記事の数値・料率・制度内容は2026年5月時点の情報に基づきます。税制改正や料率改定により変動する可能性があるため、最新の数字は記事末尾の公的機関リンクからご確認ください。

祖父が先日亡くなって、相続の話を親族で進めているんだけど…「相続税ってかかるの？」「いくら？」って正直よくわからない。富裕層だけの話だと思ってた。

2015年の改正で基礎控除が大きく下がってから、相続税は「ごく一部の富裕層だけ」の話じゃなくなったんだ。都市部に持ち家があれば対象になることも珍しくないよ。仕組みから整理してみよう。

「相続税は富裕層だけ」というイメージは、2015年の税制改正以降は通用しにくくなっています。基礎控除の引き下げで対象者が大きく増え、都市部の持ち家＋預貯金で簡単に課税ラインを超えるケースも増えました。この記事では、相続税の基本的な仕組み・基礎控除・特例・申告手順を、初めて相続を経験する人向けに整理します。

相続税の仕組みをざっくり理解する

相続税は、亡くなった人（被相続人）の財産を引き継ぐ際にかかる税金です。すべての相続に課税されるわけではなく、基礎控除を超える部分にだけかかります。

例えば、亡くなった父の財産を母・子2人で相続する場合、基礎控除は「3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円」。遺産総額がこれ以下なら相続税はかからないのが原則です。

「対象になりやすい」のはどんな家庭？

「持ち家（2,000〜3,000万円相当）＋預貯金（数百万〜数千万円）＋生命保険（受取人指定）」を合わせれば、配偶者＋子1人の家庭で4,200万円を超えるのは決して珍しくありません。

相続税がかかる財産・かからない財産

そもそも何が「相続財産」になるんだろう？預金や家以外にも、思いがけないものが含まれそうだな…。

課税対象になる主な財産

課税されない財産

• 墓地・墓石・仏壇・仏具など祭祀財産（生前に購入した方が節税になることが多い）
• 生命保険金の非課税枠分（500万円 × 法定相続人の数）
• 国・地方公共団体・特定の公益法人への寄附
• 香典（社会通念上相当な金額の範囲内）

相続税の計算手順（5ステップ）

相続税の計算は段階的に行います。手順を理解すれば、自分の家のおおよその税額が見えてきます。

相続税率の表

具体的なケース別シミュレーション

ケース1：遺産5,000万円・配偶者と子2人が相続

ケース2：遺産1億円・配偶者と子2人が相続

主な特例・控除

相続税は基礎控除以外にも、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった、大きな節税につながる仕組みがいくつもあるんだ。これらを知らずに申告すると、本来払わなくていい税金を払うことになりかねないよ。

配偶者の税額軽減

配偶者が取得した財産については、「1億6,000万円」または「法定相続分相当額」のいずれか多い方まで相続税がかからない特例です。実質的に、配偶者がいる場合は1次相続でほとんど課税されないケースも多くあります。

ただし、この特例を使うには相続税の申告が必須。基礎控除を超えていても「ゼロになるから申告しなくていい」とはなりません。

小規模宅地等の特例

被相続人が住んでいた自宅の土地について、一定の条件を満たせば評価額が最大80%減額される特例。条件は配偶者または同居していた子が引き継ぐなど。

都市部の自宅は土地評価額が高くなりがちで、この特例の有無で相続税が大きく変わります。事前に同居しているか否かで節税効果が大きく異なるため、家族構成の見直しが必要なケースも。

未成年者控除・障害者控除

未成年（18歳未満）の相続人は「18歳になるまでの年数 × 10万円」、障害者は「85歳になるまでの年数 × 10〜20万円」が控除されます。

暦年贈与と相続時精算課税（贈与税との関係）

生前贈与の活用は相続税対策の基本ですが、2024年1月1日以降の贈与から「相続開始前の持ち戻し期間が3年→7年に段階的に延長」されました。経過措置として、相続開始4〜7年前の贈与は合計100万円を差し引いた金額が相続財産に加算されます。完全に7年フル適用となるのは2031年1月以降の相続です。早めに計画的に贈与することが重要です。詳しくは贈与税の記事を参照。

申告と納税の手順

申告期限：相続開始から10ヶ月以内

被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に申告書を提出します。これを過ぎると延滞税や加算税が発生します。

必要書類の例

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本・住民票
• 遺産分割協議書（相続人全員の実印・印鑑証明書）
• 不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書
• 預貯金の残高証明書（死亡日時点）
• 株式・投資信託の評価明細
• 生命保険金支払明細書
• 葬式費用の領収書
• 債務（住宅ローン残高、未払い医療費など）の明細

納税方法

原則は現金一括納付。納付が困難な場合は「延納」（最大20年の分割払い）や「物納」（不動産・株式での納付）が認められるケースもありますが、要件は厳格です。

「自分でやる」か「税理士に頼む」か

相続税の申告は自分でやることも可能ですが、不動産が含まれる場合や遺産総額が大きい場合は税理士に依頼するケースが多いです。

税理士費用は決して安くありませんが、特例を正しく適用することで税理士費用を上回る節税ができるケースも多くあります。

相続税対策は「元気なうちに始める」が鉄則

相続が発生してから対策を取れることは限られます。本格的な節税は10年単位の準備が必要です。

• 暦年贈与の活用：年110万円までは贈与税非課税。長期で複数人に贈与することで相続財産を圧縮
• 生命保険の非課税枠の活用：「500万円 × 法定相続人数」までは非課税で受け取れる
• 不動産購入による評価圧縮：現金より不動産（特に賃貸）のほうが評価額が下がる
• 住宅取得等資金の贈与の特例：子・孫への住宅資金贈与は一定額まで非課税
• 教育資金一括贈与の非課税特例：30歳未満の子・孫への教育資金は最大1,500万円まで非課税

相続って税金の話だけじゃなくて、家族間の話し合いがすごく大事だね。元気なうちに親と一度ちゃんと話しておこうかな。

整理すると、こういうことだった

よくある質問