配偶者控除と配偶者特別控除｜136万・160万円の壁を解説【2026年版】

※本記事の数値・制度内容は2026年5月時点の情報（令和8年度税制改正大綱・関連報道）に基づきます。最新の正式情報は記事末尾の公的機関リンクからご確認ください。

妻が「配偶者控除を受けたいから年収103万円までにしてる」って言ってるんだけど、これって今も正しいの？最近「123万」「136万」とか別の数字も聞くんだよね。

「103万円の壁」は実は2024年までの話で、2025年改正で123万円、2026年改正でさらに136万円まで引き上げられているんだ。古い情報のまま「103万」を意識して働き方を調整している人は、実はもっと働けるんだよ。

「配偶者控除を受けるなら年収103万円まで」というのは、実は2024年までの話。2025年と2026年の連続改正で、配偶者控除のラインが大きく動いています。この記事では、配偶者控除と配偶者特別控除の仕組みを最新の数字で整理し、年収別の控除額シミュレーション・申告での書き方までを解説します。

配偶者控除と配偶者特別控除の違い

まず両者の役割を整理しておきましょう。どちらも「納税者本人」の所得税・住民税を軽くする制度で、配偶者本人の税金には関係ありません。

つまり、配偶者の年収が低めなら配偶者控除、少し高めなら配偶者特別控除が適用される、というイメージです。

「103万円の壁」は今や123万円・136万円に！

え、「103万円の壁」は今はもう古いの？ずっと意識してたから知らなかった…！

2025年と2026年の連続改正で、配偶者控除を満額（38万円）受けられる配偶者の年収ラインが段階的に上がりました。

配偶者特別控除のラインも引き上げ

配偶者控除の対象（年収136万円以下）を超えると、配偶者特別控除に切り替わります。こちらも段階的にラインが上がっています。

配偶者特別控除も、配偶者の年収が160万円までは38万円（住民税は33万円）の満額が適用されます。160万円を超えると段階的に減額され、201万円超で完全消滅します。

本人の所得による段階減額

配偶者控除・配偶者特別控除は納税者本人の所得が高い場合にも段階的に減額されます。

※「老人控除対象配偶者」（70歳以上）の場合は若干高く（48万・32万・16万）なります。

年収別の節税効果シミュレーション

具体的にいくら税金が安くなるか、本人の所得税率別に試算してみよう。

配偶者控除の節税効果は、本人の所得税率によって変わります。年収500万円（所得税率10%）の人なら：

収入の多い世帯ほど節税効果が大きくなる仕組みです。

「103万円の壁」を超えても損しないケースが大半

2024年までは「配偶者の年収を103万円以下に抑える」のが定石でしたが、2025年・2026年改正で大きく変わりました。今や次のように考えるのが現実的です。

注意すべきは「税金（配偶者控除）の壁」より「社会保険の壁（106・130万円）」の方が大きいということ。社会保険加入で年20〜30万円の負担増になる一方、配偶者特別控除のフル適用は160万円まで維持されます。

年末調整・確定申告での書き方

年末調整って、配偶者の年収を見積もりで書くんだよね。失敗しない書き方ってある？

年末調整（会社員）

毎年11〜12月に提出する「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に、配偶者の所得情報を記入します。

1. 配偶者の氏名・マイナンバー（初回または変更時のみ）を記入
2. 配偶者の合計所得金額（見積り）を記入（給与年収から給与所得控除を引いた額）
3. 本人の合計所得金額を記入
4. 表に従って控除額が決定（自動計算）

配偶者の年収が見積りより増えた場合は、12月の最終勤務分を含めて再計算が必要です。

確定申告（自営業・フリーランス）

確定申告書第一表の「配偶者（特別）控除」欄に金額を記入。配偶者の所得情報は第二表に記入します。e-Taxを使えば、配偶者の所得を入力するだけで自動的に控除額が計算されます。

よくある誤解と注意点

誤解1：「103万円を超えたら配偶者控除がゼロになる」

2025年から「123万円まで配偶者控除フル」、2026年から「136万円まで配偶者控除フル」に拡大しています。さらに160万円までは配偶者特別控除がフル適用されるため、「103万円を1円でも超えたら控除ゼロ」というのは大きな誤解です。

誤解2：「配偶者控除と扶養控除は同じ」

配偶者控除は配偶者だけが対象。子・親・兄弟は「扶養控除」（別制度）の対象になります。

誤解3：「夫婦両方が高収入だと配偶者控除を相互適用できる」

配偶者控除は所得の多い方が受けるのが原則。夫婦両方が控除を申請すると重複適用にならない仕組みです。

誤解4：「内縁関係でも適用できる」

配偶者控除は法律上の配偶者（婚姻届を提出している配偶者）のみが対象。事実婚・内縁関係は対象外です。

「103万円の壁」は2024年で終わったんだ。これからは「136万円の壁・160万円の壁」を意識しよう。さらに大事なのは社会保険の壁（106・130万）で、これは依然として手取りの逆転が起きるから注意してね。

整理すると、こういうことだった