保険料を払いすぎていない？公的保障を知れば「本当に必要な保険」が見えてくる

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生命保険って毎月2万円くらい払ってるんだけど、これって多いの？少ないの？

保険料が適正かどうかは「公的保障でどこまでカバーされているか」を知ることが出発点だよ。意外と知られていない保障が多いんだ。

生命保険文化センターの調査による、生命保険の年間払込保険料の平均は次のとおりです。

個人は2025年度「生活保障に関する調査」、世帯は2024年度「生命保険に関する全国実態調査」によります。

ただし、平均額と「自分にとって適正な額」は異なります。大切なのは、公的保障（国や健康保険などの制度による支え。遺族年金・高額療養費・傷病手当金など）でどこまでカバーされているかを把握したうえで、不足分を民間保険で補うという考え方です。

見落としがちな「公的保障」の実力

公的保障って、健康保険と年金くらいしか思い浮かばないけど…。

実は、万一の時に備える公的保障はかなり手厚いんだよ。代表的なものを整理してみるね。

制度	内容	給付額の目安
遺族基礎年金	加入者が亡くなったとき、子のある配偶者に支給	子1人の場合：年約109万円（2026年度）
遺族厚生年金	厚生年金加入者が亡くなったとき、遺族に支給	老齢厚生年金の約3/4（年収により変動）
高額療養費	医療費が高額になったとき、自己負担に上限あり	一般的な所得（年収約370〜770万円）で医療費100万円なら月約9.3万円が上限（2026年8月〜）
傷病手当金	病気やケガで働けないとき（最長1年6ヶ月）	給与の約2/3

※上記は代表的なモデルケースでの目安です。実際の給付額は年収・加入歴・家族構成・年度改定により異なります。

医療費って月9.3万円くらいが上限なの？手術で100万円かかっても？

そう、保険適用の治療なら高額療養費制度で上限が決まっているんだ。ただし、差額ベッド代や先進医療は対象外だから、そこをどう考えるかがポイントだよ。

差額ベッド代は、個室などを希望したときにかかる追加の部屋代です。先進医療は、国が認めた新しい医療技術のうち、健康保険が使えない部分の費用です。どちらも高額療養費の計算には入りません。

ここでは、自分が亡くなった場合に、残された家族の生活費がどれだけ足りなくなるかを考えます。必要保障額とは、家族に必要なお金から、公的保障や貯蓄でまかなえる金額を引いた「不足分」のことです。

必要保障額の計算式（概算）
遺族の生活費（年額） − 公的保障（遺族年金など） − 配偶者の収入
＝年間の不足額
年間の不足額 × 一番下の子どもが独立するまでの年数 − 貯蓄額
＝ 必要保障額

うーん、計算するのが大変そう…。自分の場合いくらなのか、ぱっとわかるといいんだけど。

年収と家族構成を入れるだけで概算できるツールを作ったよ。あくまで目安だけど、今の保険が多いか少ないかの判断材料にはなるはず。

年収と家族構成から、公的保障の概算額と必要保障額を試算できます

ツールの結果は、入力した条件での概算です。配偶者の収入によって不足額は大きく変わります。住宅ローンや教育費の上乗せ分も、別に考える必要があります。

年収400万・配偶者あり・子ども1人で試してみたら、公的保障だけでもかなりカバーされてるんだね。この条件だと、必要保障額がゼロになった…。

配偶者に収入があると、公的保障と合わせて生活費がまかなえることも多いんだ。条件を変えて、結果の違いも見てみてね。

保険と投資は役割が異なります。

表にある「複利」って、どういう増え方なの？

増えた利益も元のお金に加えて運用することだよ。利益がさらに利益を生むから、時間が長いほど差が出るんだ。

保険（備える）	投資（増やす）
万一のリスクに備えるもの	資産を長期的に増やすもの
支払った保険料は基本的に戻らない（コスト）	元本割れ（投資したお金より価値が下がること）のリスクがある
加入した瞬間から保障が始まる	時間をかけて複利で増やしていく

必要以上の保険に加入している場合、その差額を投資に回すことで将来の資産形成に活かせる可能性があります。ただし、投資には元本割れのリスクがあるため、「保険を減らして投資に回す」かどうかは慎重に判断する必要があります。