「節税って、難しそうで結局何もしてない」
28歳のユキ。給料は少しずつ上がっているのに、手元に残るお金はなぜかいつも同じ。節税という言葉は聞いたことがあるけれど、どこから手をつければいいか分からないままでいました。
会社員って節税できることって少ないんじゃないかな…。自営業とかじゃないとダメな話でしょ？
実は会社員でも使える節税の仕組みはいくつかあるんだよ。知ってると知らないとでは、年間で数万円〜数十万円の差がつくこともある。一緒に整理してみよう。
会社員が使える節税5選
以下の5つは、会社員でも申請できる代表的な節税・控除の仕組みです。それぞれのメリットとデメリットを、フラットに整理します。
① ふるさと納税
好きな自治体に「寄付」をすることで、所得税と住民税が軽減される仕組みです。返礼品（特産品・食材・日用品など）が受け取れることで注目されています。
| メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|
| 自己負担2,000円で返礼品が受け取れる | 上限額を超えると自己負担が2,000円以上になる |
| 確定申告不要のワンストップ特例あり（5自治体以内） | 住宅ローン控除が大きいと節税効果が小さくなるケースあり |
| 年収・家族構成に応じた上限額が自動計算できる | 翌年の住民税から控除されるため、効果は1年後に現れる |
上限額って、どうやって計算するの？サイトによって金額が違ったりするし…。
上限額は年収・配偶者・扶養家族の構成によって変わるんだ。2025年から基礎控除が引き上げられたから、古い計算ツールだとズレが出ることもある。ちゃんと自分の数字で確認するのが一番だよ。
② iDeCo（個人型確定拠出年金）
毎月一定額を積み立てて老後資金を準備する制度です。掛け金が全額「所得控除」になるため、所得税・住民税の両方が軽減されます。
| メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|
| 掛け金の全額が所得控除（年12〜27.6万円が上限） | 原則60歳まで引き出せない |
| 運用益が非課税 | 受け取り時（60歳以降）に課税される場合がある |
| 受け取り時に「退職所得控除」または「公的年金等控除」が使える | 手数料（運営管理機関手数料）が毎月かかる |
iDeCoは「今の税負担を減らしながら老後に備える」ダブル効果が魅力。ただし60歳まで引き出せないという制約は大きいから、生活費の余裕をしっかり確保した上で活用するのが大事だよ。
老後のお金が気になった人は → 老後資金シミュレーター で「自分の必要額」を確かめてみよう
③ 医療費控除
1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、超えた部分を所得から控除できる制度です。確定申告が必要ですが、家族合算で申告できます。
| メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|
| 家族全員の医療費を合算できる | 確定申告が必要（ワンストップ不可） |
| 病院・歯科・薬局・入院費なども対象 | 健康保険の補てん額は差し引く必要がある |
| 市販薬も一部対象（セルフメディケーション税制） | 10万円（または所得の5%）超えた部分のみが控除対象 |
④ 生命保険料控除
生命保険・医療保険・個人年金保険などの保険料を支払っている場合、一定額が所得から控除されます。年末調整で申告するだけで適用されます。
| メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|
| 年末調整で申告するだけ（確定申告不要） | 所得税で最大12万円・住民税で最大7万円と上限あり |
| 保険の種類（一般・介護・個人年金）ごとに別枠で控除 | 保険そのものが不要なら保険料を払うより節税しない方が有利なことも |
節税のために保険に入るのは本末転倒になることがあるよ。保険は「万が一の保障」が主目的。必要な保障が確保されているなら、控除はボーナスくらいの感覚でいいと思う。
⑤ 住宅ローン控除
住宅を購入してローンを組んでいる場合、ローン残高の0.7%が最大13年間、所得税・住民税から直接控除されます。会社員は初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で対応できます。
| メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|
| 控除額が大きく、年数十万円の節税になるケースも | 住宅を購入していないと適用不可 |
| 2年目以降は年末調整で申告完了 | 所得税がゼロになるほど控除が大きいと、ふるさと納税の節税効果が下がる |
| 省エネ・ZEH・長期優良住宅は上限額が高い | 2025年以降は購入時期・住宅種別により控除上限が異なる |
5つを並べてみると…ユキが混乱する
全部使えるわけじゃないんだね…。僕は今賃貸だから住宅ローンは関係ないし、医療費もそんなにかかってない。結局、ふるさと納税とiDeCoが現実的なのかな？
そうだね。「今の自分に合う節税」を見つけることが大事。全部やろうとするより、まず1つ確実にやってみる方が続きやすいよ。どれを優先するかは、手元の流動性（いつでも使えるお金があるか）と、老後の準備のバランスで考えてみてね。
まずは「自分のふるさと納税の上限額」を知るところから
5つの節税の中で、手続きが一番手軽なのがふるさと納税です。上限額さえ把握しておけば、年末にまとめて寄付するだけで返礼品が受け取れます。
2025年分（令和7年分）は基礎控除の引き上げにより、上限額が従来より増えるケースも出ています。古い情報で計算した金額ではなく、2025年税制に対応した最新のツールで確認するのがおすすめです。
家計全体から節税を考えるなら
節税だけを切り出して考えるより、家計の全体像を把握してから優先順位を決める方が、判断しやすくなります。
家計バランス診断 → 収入・支出・貯蓄のバランスを3分でチェック
老後資金シミュレーター → 60歳時点で必要な金額を確認
NISAシミュレーター → 積立額が将来いくらになるか比較
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・サービスへの投資を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身でお願いします。税制は毎年改正されることがあります。正確な情報は国税庁・お住まいの市区町村窓口にご確認ください。
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