※本記事の数値・制度内容は2026年9月時点の情報（財務省の大綱・金融庁資料・こども家庭庁の試算で確認）に基づきます。詳細は記事末尾の公的機関リンクからご確認ください。
2026年度税制改正の主要8項目を1ページで一覧化したハブ記事です。各項目の詳細は当サイトの個別記事へリンクしています。「何が変わるのか全体像を知りたい」「自分に影響する改正だけ確認したい」という方向けの入口ページです。
2026年度（令和8年度）税制改正は、家計に直結する制度変更が多く盛り込まれました。基礎控除（税金の計算前に所得から差し引ける額）の引き上げによる「178万円の壁」誕生、住宅ローン控除（ローン残高に応じて税金が減る制度）の5年延長、暗号資産の20%分離課税化、こどもNISA（NISA＝投資の利益に税金がかからない制度）の年齢拡大、子育て世帯への支援拡充など、テーマが多岐にわたります。このページでは8つの主要改正項目をテーマ別に整理し、それぞれの詳細記事へのリンクを集約しました。
自分に関係する項目だけ読みたい人は、先に影響を受ける人別のチェックリストを見てください。
1. 所得税の「178万円の壁」誕生
何が変わる？
基礎控除と給与所得控除（会社員の必要経費の代わりに給与から差し引く額）が物価連動で引き上げられ、所得税の課税ラインが103万→160万→178万円に拡大。合計所得（年収から給与所得控除などを引いた所得の合計）が489万円（給与収入で約665万円）以下の人は、基礎控除が104万円に上乗せされます。
影響を受ける人：パート・アルバイトを含むすべての給与所得者／2026年からの改正
👉 詳しくは：【2026年】178万円の壁とは？所得税が変わる仕組みと年収別の影響を完全解説
2. 基礎控除が最大104万円に拡大
何が変わる？
通常の基礎控除（本則）が58万円→62万円へ物価連動で引き上げられました。期限を決めずに続く仕組みです。
さらに2026年分と2027年分に限り、合計所得金額489万円以下（給与収入で約665万円以下）の人は42万円が上乗せされ、合計104万円になります。
影響を受ける人：全所得者（特に低・中所得層）／2026年〜
👉 詳しくは：【2026年】基礎控除の仕組み完全解説｜本則62万・特例104万・住民税43万の違い
3. 住宅ローン控除の延長＋中古住宅優遇拡充
何が変わる？
住宅ローン控除が2030年12月末まで5年延長。中古住宅は省エネ性能を満たせば控除期間が13年に（性能を満たさない住宅は10年のまま）。子育て世帯は借入限度額が上乗せされます。控除額は13年間の合計で最大約455万円です（5,000万円×0.7%×13年）。ただし、実際に戻るのは払った税額が上限です。一方で2028年以降は「省エネ基準適合住宅」（最低ランク）が原則として対象外に。ただし2027年末までに建築確認を受けた住宅などには経過措置があります。
影響を受ける人：住宅購入予定者・子育て世帯・新築検討者／2026年〜2030年
👉 詳しくは：住宅ローン控除どう変わる？5年延長と中古住宅の拡充【2026年改正】
4. 暗号資産の20%分離課税化
何が変わる？
開始時期はまだ決まっていません（下の「影響を受ける人」を参照）。決まっている内容は次のとおりです。
暗号資産の所得が「最大55%の総合課税」から「20%の申告分離課税（所得税15%＋住民税5%）」へ移行。損失が出た場合は翌年以降3年間にわたり利益と相殺可能に。暗号資産デリバティブ取引（値動きを使った先物などの取引）や暗号資産ETF（証券取引所で売買できる投資信託）も分離課税の対象になります。
影響を受ける人：暗号資産投資家（金融商品取引法の登録業者が扱う暗号資産が対象）／開始時期は未定（金融商品取引法の改正法が施行された年の翌年1月1日以後の譲渡から）
暗号資産で利益が出ている人にとっては、税率が「最大55%」から、株式と同じ「一律20%」に変わる改正です。損失の繰越控除も使えるようになります。
5. こどもNISA（子ども名義のNISA枠拡大）
何が変わる？
NISAのつみたて投資枠が0歳から利用可能に拡大。0〜17歳は、年間60万円・生涯600万円の非課税枠で運用できます。12歳以降は、子の同意があれば親権者を通じて引き出せます。
影響を受ける人：未就学児〜高校生のいる世帯／2027年から
👉 詳しくは：2027年スタート「こどもNISA」完全ガイド ── 旧ジュニアNISAと何が違う？
6. 高額療養費の上限引き上げ（2026年8月から）
何が変わる？
医療費の月額自己負担上限が引き上げ。年収約500万円の人なら月8.1万円→約8.6万円に。2027年8月以降は所得区分が13段階に細分化される予定で、高所得層ほど負担増となります。
影響を受ける人：入院・手術予定者・高額な治療を続けている人／2026年8月〜
👉 詳しくは：高額療養費制度、2026年8月改定後の自己負担額を試算してみた
7. 社会保険「106万円の壁」の撤廃進行
何が変わる？
2026年10月から、社会保険加入の賃金要件（月8.8万円＝年106万円）が撤廃。次の条件をすべて満たすパート・アルバイトは、年収にかかわらず社会保険加入の対象になります：従業員51人以上の会社／週20時間以上／2か月を超えて働く見込み／学生でない。さらに企業規模要件も段階的に縮小（51人以上→順次拡大）。
影響を受ける人：パート・アルバイト・扶養内で働く配偶者／2026年10月〜段階的
👉 詳しくは：「106万円の壁」が変わる！社会保険の加入対象拡大で、パートの手取りはどうなる？
8. 子ども・子育て支援金の本格徴収開始
何が変わる？
2026年4月分の保険料から、医療保険料に上乗せされる形で「子ども・子育て支援金」が徴収開始（給与天引きは5月分から）。2026年度は全制度の平均で月250円、協会けんぽの被保険者一人あたりで月500円の見込みです（こども家庭庁の試算）。金額は年度ごとに上がり、2028年度の見込みは平均で月450円です。子育て世帯への給付財源となります。
影響を受ける人：すべての医療保険加入者／2026年4月〜
👉 詳しくは：来月から始まる子ども・子育て支援金、自分はいくら引かれる？
影響を受ける人別のチェックリスト
パート・主婦（夫）の方
- 「178万円の壁」誕生で所得税の非課税ラインが拡大 → 項目1
- 「106万円の壁」社会保険加入要件が変わる → 項目7
住宅購入を検討中の方
- 住宅ローン控除が5年延長＋中古優遇拡充 → 項目3
- 2028年以降はZEH水準以上が必須に注意 → 項目3
暗号資産投資家
- 最大55%→20%に大幅減税 → 項目4
- 損益通算・3年繰越が可能に → 項目4
子育て世帯
- 住宅ローン控除の最大控除額アップ → 項目3
- こどもNISAで非課税枠拡大 → 項目5
- 子育て支援金が始まる（負担増） → 項目8
医療費がかかる方
- 2026年8月から高額療養費の上限引き上げ → 項目6
会社員（全般）
- 基礎控除引き上げで所得税が若干減税 → 項目2
- 子育て支援金で社会保険料が若干増 → 項目8
そのほかの変更：2027年から、所得税に上乗せされる防衛特別所得税（1%）が始まります。同時に復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がるため、上乗せの合計は2.1%のままです。
改正スケジュールカレンダー
| 時期 | 改正内容 |
|---|---|
| 2026年4月 | 子ども・子育て支援金の徴収開始 |
| 2026年中 | 所得税の基礎控除引き上げ（178万円の壁誕生） |
| 2026年8月 | 高額療養費の自己負担上限引き上げ |
| 2026年10月 | 社会保険「106万円の壁」（賃金要件）撤廃。企業規模の要件は2027年10月から段階的に縮小 |
| 2027年1月 | こどもNISAスタート／防衛特別所得税の開始（復興特別所得税の引き下げで相殺） |
| 2027年8月 | 高額療養費の所得区分が13段階に細分化 |
| 2028年〜 | 住宅ローン控除：省エネ基準適合住宅が対象外（ZEH水準以上必須） |
| 時期未定 | 暗号資産の20%分離課税（金融商品取引法の改正法の施行の翌年1月1日以後） |
整理すると、こういうことだった
- 2026年税制改正の主な柱は、物価高への対応・NISAの拡充・暗号資産の税金の見直し
- 給与収入178万円までは所得税がかからない／基礎控除最大104万円（合計所得489万円以下）
- 住宅ローン控除は2030年末まで5年延長＋中古住宅優遇拡充
- 暗号資産は最大55%の総合課税から20%の分離課税へ（開始時期は未定）
- こどもNISA、社会保険の壁撤廃、子育て支援金など子育て世帯への影響大
- 段階的な施行スケジュール：2026年4月、8月、10月、2027年、2028年と続く
あわせて読みたい（全項目の詳細記事）
参考情報・公的機関リンク
本記事は以下の公的機関の公表資料を参考に作成しています。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
-
財務省「令和8年度税制改正大綱」
— 2026年改正の正式公表資料 -
金融庁「令和8年度税制改正における金融庁関係の主要項目」
— NISA・暗号資産関連の改正詳細 -
国税庁「タックスアンサー」
— 所得税・住民税の最新ルール -
厚生労働省
— 社会保険・年金・医療費改正
よくある質問
Q. 2026年の主な税制改正は？
所得税の「178万円の壁」、基礎控除の最大104万円への拡大、住宅ローン控除の延長、暗号資産の課税見直しなど、家計に関わる複数の変更があります。
Q. 2026年改正で手取りは増える？
基礎控除の拡大などで、特に低・中所得層は手取りが増える方向です。ただし定額減税の終了など負担増の要素もあり、世帯により影響は異なります。
Q. 178万円の壁とは？
2026年から所得税の課税ラインが178万円まで広がる仕組みです。基礎控除104万円と給与所得控除の最低保障74万円の合計で、年収178万円までは所得税がかからなくなります。
